不動産会社が障がい者用の賃貸の仲介に熱心ではない理由
障がい者グループホームホーム用の賃貸物件探しを不動産会社に依頼しても
断られたり熱心に探してもらえないという経験をさてた方も多いのではいないでしょうか？
なぜ不動産会社は障がい者グループホームの賃貸仲介に熱心ではないのでしょうか？
それにはこんな理由があります。
① 住宅の要件に詳しくない
障がい者グループホームに使用できる建物や立地には厳しい制限があります。この要件に精通している不動産会社は多くありません。そのためどのような物件を探していいかわからないのです。
② 指定が取れない可能性がある
物件が見つかっても賃貸契約の前に行政や消防と開設の要件を満たしているか審査があります。そのため指定が取れないことがあります。また指定を取るための改修や防災設備を設置する条件が厳しくて費用面から障がい者グループホーム運営法人が断念する可能性もあります。そのため成約率は高くありません。
③ 時間がかかる
通常の賃貸仲介は気に入った物件が見つかったらすぐに契約して1ヵ月後に入居します。障がい者グループホームの賃貸は物件が見つかった後に行政と事前協議、内示、申請、指定という手続きを踏まなければなりません。この期間が新設なら３か月程度、増設でも２か月程度かかります。
④ 手間がかかる。
指定を取るためには建築計画概要書、検査済証、平面図、など様々な書類が必要です。行政から指導された個所の改修、自動火災警報器など防災設備設置するためにはオーナー承諾を取得しなければなりません。また退去時の原状回復の規定も決めなければなりません。通常の賃貸仲介にくらべて手間がとてもかかるのです。
④ 障がい者グループホームへの賃貸を拒否するオーナーがとても多い
残念なことですが、障がい者への偏見や差別意識は根強いものがあります。そのためオーナーだけでなく、親族や地域住民の反対で賃貸を拒否されることはとても多く、物件を探すことはとても難しいのが現実です。
このように障がい者グループホームの仲介は知識を求められる上に手間と時間がとてもかかります。しかし仲介手数料は法律で１ヵ月を超えて取ることが禁止されているので多く貰うことができません。簡単に言うと障がい者グループホームの仲介はコスパが悪いのです。通常の仲介を高速で回した方が収益が良いので障がい者グループホームの仲介にはどうしても熱心になれないのです。
グルホサポートは障がい者グループホームの物件探しのエキスパートです。物件の要件はもちろん、行政や消防署との協議に精通しています。数多くのオーナーとの賃貸交渉をしてきましたのでオーナー交渉の独自ノウハウを持っています。障がい者グループホームに詳しい建築士、行政書士、工務店など連携してご理想のホーム作りを強力にバックアップできます。
