障がい者グループホームを開設する際、物件の確保や行政手続き、消防設備の整備など、さまざまな準備が必要になります。

その中でも大切なのが、地域住民の皆様にグループホームについて知っていただき、理解を深めていただくための地域説明会です。

グループホームは、障がいのある方が地域の中で暮らしていくための住まいです。地域の皆様にホームの役割や運営方針を知っていただき、安心していただける環境づくりが、地域に根差したホームの運営につながります。

今回は、グルホサポートが開設準備をお手伝いしたグループホームでの地域説明会の様子をご紹介します。

事前の打ち合わせから説明会の運営をサポート

今回の地域説明会には、地域住民の皆様十数名にご参加いただき、約2時間にわたって開催しました。

説明会に先立ち、グルホサポートと運営事業者様で十分な打ち合わせを行い、当日の進行や説明内容、想定される質問などを確認しました。

地域の皆様に何を伝えるべきか、どのような疑問や不安が想定されるかを事前に整理し、事業者様が自信を持って説明会に臨めるよう準備を進めました。

当日はグルホサポートが司会進行を担当し、説明会全体の進行や時間管理を行いました。

まずは障がい者グループホームについて

説明会では、まずグルホサポートから、障がい者グループホームとはどのような住まいなのか、どのような役割を担っているのかといった基本的な内容をご説明しました。

その後、運営事業者様から、今回開設するホームについて具体的な説明を行っていただきました。

ホームの運営方針や入居される方への支援内容、職員の配置体制、夜間の対応、安全管理など、地域の皆様が気になる点について、事業者様自身の言葉で丁寧にお伝えしました。

実際にホームを運営する事業者様が直接説明することで、運営に対する考え方や入居者への想いを知っていただく機会となりました。

質疑応答は、質問が尽きるまで

説明会で特に大切にしたのが、地域の皆様からの質問やご意見をお聞きする時間です。

夜間の職員体制や緊急時の対応、安全面など、さまざまなご質問をいただきました。

これらの質問には、運営事業者様から一つひとつ回答していただきました。

あらかじめ決められた時間で質疑応答を打ち切るのではなく、地域の皆様の疑問や不安にできる限り向き合い、質問が尽きるまで丁寧にお話を伺うことを大切にしました。

グルホサポートは司会進行役として、皆様が発言しやすい雰囲気づくりや、円滑な意見交換をサポートしました。

最後は実際のホームを見学

説明会の最後には、参加された皆様に実際のホーム内を見学していただきました。

居室や共有スペースなどを直接ご覧いただくことで、説明だけでは伝わりにくい生活環境やホームの雰囲気を知っていただく機会となりました。

実際の建物や設備を見ていただくことも、地域の皆様にホームへの理解を深めていただくための大切な取り組みです。

地域にはさまざまなご意見があります

地域説明会を開催すると、ホームの開設に理解を示してくださる方がいる一方で、不安や懸念を持たれる方、厳しいご意見をお持ちの方もいらっしゃいます。

地域の皆様の考え方はそれぞれ異なります。

大切なのは、さまざまなご意見を真摯に受け止め、一つひとつの疑問や不安に丁寧に向き合うことです。

すべての方に同じ考えを持っていただくことは簡単ではありませんが、対話を重ねていくことが、地域との信頼関係を築く第一歩だと考えています。

説明会でいただいたご意見を今後の運営にも活かしながら、地域に根差したホームづくりを進めていくことが大切です。

グルホサポートが大切にしている開設支援

グルホサポートでは、障がい者グループホームの物件紹介だけでなく、開設に向けたさまざまな準備をサポートしています。

私たちが大切にしているのは、事業者様が主体となってホームを運営し、地域の皆様との信頼関係を築いていくことです。

グループホームは、開設して終わりではありません。入居される方が安心して暮らせることはもちろん、地域社会の一員として長く生活していける環境をつくることが大切です。

ホームがなく、住まいを必要としている方々に良質な住環境を届けたい。

その想いを大切にしながら、これからも物件探しから開設準備、地域との関係づくりまで、障がい者グループホーム事業者様をサポートしてまいります。

グループホームの物件を借りる際、賃貸借契約で連帯保証人を求められることがあります。

法人名義で契約する場合には、代表取締役などが個人で連帯保証人になるケースもあります。

その際に、ぜひ確認していただきたいのが**「極度額」**です。

連帯保証人の「極度額」とは？

極度額とは、簡単にいうと、保証人が負担する保証債務についての上限額です。

2020年4月1日から施行された改正民法では、個人が保証人となる根保証契約について、極度額を定めることが義務付けられています。

そして、極度額の定めがない個人根保証契約は、効力が認められないこととされています。

そのため、連帯保証人になる場合には、

「契約書に極度額が記載されているか」

を確認してみましょう。

「極度額が書かれていない」場合は？

契約書を確認して、

「連帯保証人についての記載はあるけれど、極度額が見当たらない」

という場合があります。

このような場合には、そのまま署名するのではなく、

「この契約の連帯保証人について、極度額はどこに定められていますか？」

と確認してみてください。

個人根保証契約については、民法上、極度額を定めることが義務付けられています。

極度額はいくらなのでしょうか？

ここも確認しておきたいポイントです。

法律で、

「家賃の○か月分にしなければならない」

という一律の金額が定められているわけではありません。

国土交通省の調査では、月額賃料の24か月分としている事例が56.3％と最も多く、平均は18.6か月分でした。

例えば月額賃料が10万円の場合、

• 12か月分 → 120万円

• 18か月分 → 180万円

• 24か月分 → 240万円

となります。

ただし、これらは法律上の基準額ではなく、調査で確認された設定例です。

金額だけでなく、保証の範囲も確認しましょう

極度額が記載されているかを確認したうえで、

• 何を保証するのか

• 保証の対象となる債務は何か

• 極度額はいくらなのか

• その他に保証人が負担する特約がないか

についても確認しておくことをおすすめします。

契約書に署名する前に

グループホームの開設では、物件が決まると、できるだけ早く契約を進めたいと思うこともあるでしょう。

しかし、代表取締役などが個人で連帯保証人になるのであれば、

「自分は何を、いくらまで保証する契約なのか」

を確認しておくことが大切です。

もし、

「連帯保証人の記載はあるのに、極度額が書かれていない」

という場合には、契約する前に一度確認してみてください。

分からないことは、そのままにせず確認する。

契約する前に、確認する。

それが、契約後の思わぬトラブルを防ぐための第一歩です。

※本記事は、GH事業者の皆さまに契約時の確認ポイントをお伝えすることを目的としたものです。個別の契約については、契約書の内容を確認したうえで、必要に応じて専門家等へご相談ください。

 障がい者グループホーム（共同生活援助）を取り巻く制度が、大きく変わろうとしています。
2026年3月31日に省令改正が公布され、2027年4月1日から、共同生活援助が障害福祉サービスの「総量規制」の対象に加わることとなりました。
「総量規制」と聞くと、
「これからグループホームは新しく開設できなくなるの？」
と思われるかもしれません。
しかし、総量規制は、全国一律でグループホームの開設数を制限する制度ではありません。
地域ごとの障害福祉サービスの必要量と供給量を踏まえ、自治体が新規指定について判断する仕組みです。

グルホサポートは、GH事業者様と物件をつなぎます
グルホサポートでは、障がい者グループホームの開設を検討されている事業者様に向けて、GHとして活用できる物件の情報提供を行っています。
また、オーナー様・不動産会社様からの
「この物件はグループホームとして利用できるのか？」
「GH事業者に貸したい」
といったご相談にも対応しています。

今後の制度改正も踏まえ、物件・行政・地域ニーズをつなぐことを通じて、障がい者グループホームの開設をサポートしていきます。
※制度の運用や指定に関する取り扱いは自治体によって異なります。実際の開設にあたっては、必ず開設予定地の自治体へご確認ください。
 

株式会社Circles様は福祉業界で培われたご経験を活かし、「重度の障がいをお持ちの方にも安心して生活していただけるホームをつくりたい」という想いを形にし、2026年7月1日、大阪府堺市美原区北余部に、株式会社Circles様が運営する女性専用障がい者グループホーム「おーきな輪」が開業されました。このたびのご開業、誠におめでとうございます。



グルホサポートがお手伝いした内容

今回の開業にあたり、グルホサポートでは次のようなサポートをさせていただきました。

• 障がい者グループホームとして使用されていた居ぬき物件をご紹介
• 自動火災報知設備や誘導灯が設置済みの物件をご提案し、新たな配線工事を不要とすることで開業コストの削減をサポート
• 行政書士のご紹介
• 防災設備業者のご紹介
• リビングを改修し、居室を4室から5室へ変更するプランをご提案し、事業性の向上をサポート
• リフォーム業者のご紹介

今回ご紹介した物件は、以前も障がい者グループホームとして使用されていた居ぬき物件です。
自動火災報知設備や誘導灯などの消防設備が既に設置されていたため、探知機や誘導灯の交換は必要でしたが、新たな配線工事を行う必要がなく、開業コストを大幅に抑えることができました。
室内は女性専用ホームらしい明るく華やかな雰囲気となっており、アクセントクロスを取り入れた温かみのある空間に仕上がっています。
入居される皆様が安心して快適に暮らせる住環境となっています。

利用者様を募集しています

現在、「おーきな輪」では利用者様を募集しております。
重度の障がいをお持ちの方にも安心して生活していただける住環境づくりを目指し、一人ひとりに寄り添った支援を提供されています。
見学をご希望の方や入居をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

最後に

株式会社Circles様、このたびはご開業、誠におめでとうございます。
利用者様やご家族、地域の皆様に愛されるホームとなりますよう、心よりお祈り申し上げます。
また、株式会社Circles様の今後ますますのご発展を心よりお祈り申し上げます。
 
 

障がい者グループホームを賃貸物件で運営する場合、火災保険の加入は非常に重要です。
火災保険の加入方法は大きく2つあります。

① 事業保険に借家人賠償責任特約を付帯する

事業活動全体を対象とした保険に、借家人賠償責任特約を追加する方法です。
ただし、事業保険の種類によっては、借家人賠償責任特約を付帯できない商品もあります。

② 賃貸物件用の火災保険に加入する

賃貸契約時に、不動産会社から紹介された火災保険に加入するケースも多くあります。
ただし、不動産会社が紹介する火災保険は一般住宅での生活を前提としている場合が多く、
障がい者グループホームのような事業利用では、補償内容や補償金額が適切か確認する必要があります。

具体的な事例
事例① 借家人賠償責任の補償金額が不足するケース

例えば、グループホーム内で火災が発生し、建物の大部分を修繕する必要が生じたとします。
一般住宅向けの火災保険では、借家人賠償責任の補償金額が比較的低く設定されている場合があります。
しかし、戸建て住宅の大規模な修繕では、工事内容によっては多額の費用が必要になることもあります。
もし補償金額が不足していた場合、超えた部分については事業者自身が負担しなければならない可能性があります。

事例② グループホーム特有の設備への補償

障がい者グループホームでは、開設時に手すりの設置、部屋の改装、設備の追加など、事業用として費用をかけて改修を行うことがあります。
しかし、加入している保険の内容によっては、これらの設備や内装工事部分が十分な補償対象となっていない可能性があります。
改修分の費用を補償額に反映し「造作物を含む」と保険証券に記載することが重要です。

事例③ 事業運営に伴う賠償リスク

例えば、利用者様が誤って洗面台の水を出したままにしてしまい、階下へ漏水被害を与えてしまった場合や、
職員の対応によって第三者へ損害を与えてしまった場合など、グループホームならではのリスクがあります。
火災保険だけでは対応できないケースもあり、施設賠償責任保険など、事業内容に合った補償の検討が必要になります。

保険選びで大切なこと

「不動産会社が紹介する火災保険だから安心」「事業保険に加入しているから大丈夫」と判断するのではなく、
障がい者グループホームという事業形態に適した補償内容になっているかを確認することが大切です。
一方で、必要な補償を過不足なく設定することは専門知識が必要であり、事業者様だけで判断することは簡単ではありません。
グルホサポートでは、障がい者グループホームなど福祉事業に精通した損害保険代理店をご紹介することも可能です。

物件探しだけではなく、開業後のリスク管理まで含めてサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

先日、障がい者グループホームとして賃貸している物件の管理会社から一本の電話がありました。

何だろうと思いながら電話に出ると、用件はこのような内容でした。

「オーナーから、家賃を値上げさせてほしいとの要望が出ているのですが、いかがでしょうか……？」

理由を尋ねると、次の2点が挙げられました。

◆ インフレによる諸物価の上昇
◆ 固定資産税の上昇

確かに、昨今の物価上昇を考えれば理解できる部分もあります。

ただ、私自身も賃貸業（大家業）を営んでおり、先々月に固定資産税を納付したばかりでした。

そこで、

「私も賃貸業をしていますが、固定資産税はそこまで大きく上がっていない印象です。」

とお伝えしたところ、担当者様からは、

「……ですよね」

という返答がありました(笑)

管理会社も板挟み

担当者様によると、

◆ 最近はオーナーから家賃値上げの相談が増えている
◆ 入居者への説明や交渉対応に追われている
◆ オーナーから進捗確認の連絡が頻繁にある

とのことでした。

管理会社としては、オーナーの要望を伝えなければならない一方で、入居者との関係も維持しなければなりません。

まさに板挟みの状態で、多くの担当者が苦労されていることが伝わってきました。

グループホーム事業者側も厳しい

一方で、障がい者グループホームを運営する側も厳しい状況に置かれています。

◆ 食材費の上昇
◆ 光熱費の上昇
◆ 人件費の上昇

こうしたコスト増加に日々直面しています。

しかし、障害福祉サービスの報酬は市場価格のように自由に変更できるものではありません。

収入が急激に増えるわけではない中で、家賃まで上昇すると事業運営への影響は決して小さくありません。

今回、値上げをお断りした理由

今回の家賃改定の打診については、丁重にお断りしました。

理由としては、

◆ 近隣相場が大幅に上昇していると判断できる資料が示されていないこと
◆ グループホーム事業の収支環境が厳しいこと
◆ 生活保護受給者向け住宅扶助基準にも大きな変化が見られないこと

です。

もちろん住宅扶助基準と家賃相場は完全に一致するものではありません。

しかし、参考指標の一つとして考えた結果、今回の値上げ要請に応じることは難しいと判断しました。

意外だった管理会社の回答

少し気になって、

「こうした家賃アップのお願いは、実際に受け入れられることもあるのですか？」

と尋ねてみました。

すると、

「はい。一定数は合意していただけるケースがあります」

とのことでした。

正直なところ、私は少し驚きました。

値上げの提案があったからといって、必ず応じなければならないわけではありません。

しかし、交渉の結果として双方が納得し、改定に至るケースも少なくないようです。

家賃改定は簡単ではない

一般的に、入居中の賃料を変更することは簡単ではありません。

家賃改定を検討する際には、

◆ 周辺相場の変化
◆ 契約内容
◆ 建物の状況
◆ 貸主と借主双方の事情

など、さまざまな要素が考慮されます。

新規募集時の家賃が上昇することと、既存契約の家賃を引き上げることは別問題です。

だからこそ、借主としては提示された理由をそのまま受け入れるのではなく、客観的な根拠を確認することが大切だと思います。

まとめ

今回のやり取りを通じて改めて感じたのは、

「理由」ではなく「根拠となる数字」を確認することの重要性

です。

例えば、

「固定資産税が上がっています」

と言われた場合でも、

「どの程度上がっているのでしょうか？」

と具体的な数字を確認することで、より冷静な話し合いができます。
 

オーナーにも事情があり、借主にも事情があります。

私自身も大家業を行っていますので、オーナー側の気持ちも理解できます。
 

ただ、値上げをお願いするのであれば「インフレだから」という抽象的な理由だけではなく、
具体的な根拠を示した上で話し合うことが大切だと感じました。

グルホサポートでは、障がい者グループホーム向けの物件探しやオーナーとの条件交渉、契約サポートを行っています。

今回のような家賃交渉も含め、事業者様が安心して運営できる環境づくりをお手伝いしています。

お問い合わせについて

サテライト型住居の開設にあたり、「当該エリアでサテライト指定の取得可能性を確認したい」「行政への事前相談の進め方を相談したい」「提携不動産業者の紹介を希望したい」など、障がい者グループホームの開設支援に関する専門的なご相談がございましたら、お気軽にグルホサポートまでお問い合わせください。

※本記事の情報は2026年6月8日時点のものです。空室状況や住居条件は変更となる場合があります。

グルホサポートでは、障がい者グループホーム事業者様向けに、サテライト型住居として活用を検討できる住居情報および開設支援に関する情報提供を行っております。

サテライト型住居は、利用者様が将来的な単身生活を見据えて生活スキルを身につけるための重要な支援の場であり、グループホーム運営における支援の幅を広げる仕組みとして活用されています。

また、グループホーム本体に加えてサテライト型住居を組み合わせて運営することで、利用者様の多様な生活ニーズへの対応や、支援体制の安定化にもつながります。

サテライト型住居の意義

サテライト型住居は、グループホームから一人暮らしへの移行を支援する中間的な住まいとして位置づけられています。

生活訓練の実践機会を提供することで、利用者様の自立支援を促進し、結果としてグループホーム全体の支援基盤の強化にも寄与します。

住居情報①

所在地：堺市北区蔵前町周辺

• ワンルームタイプ
• 1階および4階
• エレベーターなし
• 大阪メトロ御堂筋線 北花田駅 徒歩約15分

住居情報②

所在地：堺市北区北長尾町周辺

• 1Kタイプ
• 2階
• エレベーターなし
• JR阪和線 堺市駅 徒歩約9分

対象となる事業者様

• 既存の障がい者グループホームから概ね自転車で20分圏内の事業者様
• サテライト型住居の開設を検討されている事業者様

ご留意事項

• サテライト型住居としての活用可否については、事業者様による行政への事前相談および確認が必要です。
• 消防法令その他関係法令への適合確認が必要となる場合があります。
• 空室状況や住居条件は変更となる場合があります。
• グルホサポートは宅地建物取引業者ではなく、物件の内覧、条件交渉および賃貸借契約は提携または指定の宅地建物取引業者を通じて行われます。

お問い合わせについて

サテライト型住居の開設にあたり、「当該エリアでサテライト指定の取得可能性を確認したい」「行政への事前相談の進め方を相談したい」「提携不動産業者の紹介を希望したい」など、障がい者グループホームの開設支援に関する専門的なご相談がございましたら、お気軽にグルホサポートまでお問い合わせください。

このたび、株式会社niconico様が兵庫県宝塚市雲雀丘エリアで進められている障がい者グループホーム開設計画において、物件契約および開設準備のサポートをさせていただきました。
 

今回の物件は、阪急宝塚線「雲雀丘花屋敷駅」徒歩1分の好立地に位置する鉄骨造3階建て建物の2階・3階部分です。

居室数は5室で、1階にはコンビニエンスストアが入っており、生活利便性の高い環境が整っています。

また、駅に近く公共交通機関へのアクセスにも優れていることから、日常生活や地域活動への参加など、多様なニーズに対応しやすい環境が期待できる物件です。
 

雲雀丘エリアにおいて、このような利便性と居住環境を兼ね備えた物件は希少であり、障がい者グループホームとしての活用に適した物件であると考えています。

オーナー様・管理会社様へのご説明

障がい者グループホームは、国の制度に基づき行政による審査・指定を受けて運営される福祉サービスです。

今回の契約にあたっては、オーナー様および管理会社様に対し、

・障がい者グループホームの制度概要
・運営事業者の役割
・株式会社niconico様のこれまでの運営実績
・入居から退去まで、オーナー様と事業者様をつなぐグルホサポートの継続的なサポート体制

についてご説明させていただきました。

株式会社niconico様は、西宮市内において既にグループホーム運営実績があり、その点もご理解いただく材料となりました。

また、グルホサポートは契約後もオーナー様と事業者様の橋渡し役として、円滑な運営を支援してまいります。

幸いにもご理解のあるオーナー様・管理会社様に恵まれ、障がい者グループホーム事業へのご理解をいただくことができました。

建築・消防面の確認も支援

開設準備にあたっては、建築基準法や消防法への適合確認についてもサポートを行いました。

消防署との協議では、建築士にもご協力いただきながら、防火安全性向上のための検討を実施しました。

その一環として、火災時に煙の拡散を抑制し利用者様の安全確保につながる対策として、ドアクローザーの設置などについて協議を進めました。

障がい者グループホームは、利用者様が安心して生活できる環境づくりが重要であり、関係者の皆様と連携しながら必要な確認を進めています。

雲雀丘エリアでのグループホーム開設に向けて

宝塚市雲雀丘エリアは人気の住宅地であり、福祉事業用途での賃貸借について慎重に判断されるオーナー様も少なくありません。

そのため、関係者の皆様に事業内容や運営体制を丁寧にご説明しながら、安心して契約いただける環境づくりを心掛けました。

株式会社niconico様は現在、2026年7月頃の指定取得を目標として開設準備を進められています。

※本記事掲載時点では指定申請等の手続き準備中であり、指定の取得や開設時期を保証するものではありません。

地域で暮らしたい障がいのある方々の住まいの選択肢がさらに広がることを期待しております。

グルホサポートでは今後も、障がい者グループホーム事業者様と不動産オーナー様の橋渡し役として、物件選定のご相談から物件確保に向けた調整、開設準備、運営サポートまで行ってまいります。

障がい者グループホームを開設する際には、
自動火災報知設備や誘導灯などの防災設備の設置が必要となります。

しかし、ここで注意したいのは
「設置して終わりではない」という点です。

これらの設備は、適切に機能する状態を維持するために
以下のような消防点検が義務付けられています。

• 年2回の消防設備点検
• 年1回の消防署への報告

ビル入居時に見落としがちなポイント

特に注意が必要なのが、既存ビルへ入居するケースです。

多くのビルでは、すでに防災設備が設置されており、
消防点検自体も実施されています。

しかし、ここに落とし穴があります。

通常のテナントビルの場合、消防署への報告は
3年に1回で運用されているケースが多いですが、

障がい者グループホームのような
福祉施設が入居すると、報告義務は「年1回」に変更されます。

費用負担と報告責任の整理も重要です

消防点検や報告については、
すでにオーナー側が業者へ委託しているケースが多く見られます。

しかし、用途変更により

• 報告頻度が増える
• 点検内容が変わる可能性がある

といった変化が生じるため、
その費用負担や対応範囲を事前に整理しておくことが重要です。

ここが曖昧なままだと、

• 「どちらが報告するのか」
• 「追加費用は誰が負担するのか」

といった点でトラブルになる可能性があります。

グルホサポートの対応

グルホサポートでは、
こうした消防点検・報告に関する

• 報告義務の整理
• 費用負担の明確化

についても、賃貸契約時に事前整理を行っています。

物件選定だけでなく、
運営開始後のトラブルを未然に防ぐためのサポートも行っております。