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賃貸契約のタイミングは行政から内示が出た後がお勧めです

賃貸契約のタイミングって気になりませんか？
 
行政への指定申請は通常このような手順で進みます。
 
①候補物件が見つかる
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②候補物件の事前調査
　・建築計画概要書や済証の有無の確認
　・所轄の消防署へ防災設備や避難経路など事前相談
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③進めると判断したら行政へ事前協議申し入れ
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④行政と事前協議開始
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⑤行政から指定の内示
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⑥行政へ正式に指定申請
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⑦行政から指定（開業） 
賃貸契約を締結した後で行政の指定が下りないとなったら困りますよね。契約後のキャンセルは賃貸の仲介手数料などの初期費用が返金になりません。契約によっては短期違約金が発生することもあります。万一の場合、大きな費用となりますので契約時期はとても大切な問題なのです。
 
グルホサポートでは次のようなタイミングで入居申込と賃貸契約をお勧めしています。

【入居申込のタイミング】
グループホーム様が進めると判断した③の時点
「行政および消防署からこの建物ではグループホーム運営ができないと判断された場合は無条件でキャンセルできる」という条件付けて入居申込を行います。
 
【契約締結のタイミング】
行政から指定の内示が出た⑥の後、行政への申請⑦までの間
行政から指定の内示が出た後で行政に賃貸契約をしても大丈夫ですかと確認してから契約しましょう。申請では賃貸契約書は必要書類となります。行政も内示後に契約するように指導しています。
 
賃貸契約もグルホサポートがしっかりサポートいたしますのでご安心ください。