障がい者グループホーム～延べ200㎡超の用途変更ガイド～
障がい者グループホームを開設しようとお考えの方へ――
「建物が200㎡を超えているけど、このまま使えるのかな？」と悩んでいませんか？
実はこのケース、**建築基準法上の“用途変更”**という手続きが必要になる場合があります。
この記事では、知らないと後で大きなトラブルになる可能性もある「用途変更」について、わかりやすく解説していきます。
✅ そもそも「用途変更」とは？
建築物の“使い道”が変わるとき、建築基準法第87条に基づいて「確認申請」が必要になります。
たとえば、もともと「戸建住宅」だった物件を「福祉施設」や「寄宿舎」として使う場合が該当します。
🔸 ポイントは「200㎡」という数字
延べ面積が200㎡を超える建物で、障がい者グループホームなどの**“特定用途”に転用する場合は、原則として確認申請が必須**です。
✅ 障がい者グループホームの“用途”って？
実際の障がい者グループホームは、以下のいずれかに該当します。
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寄宿舎（例：生活支援が伴う中・大規模ホーム）
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共同住宅（例：少人数のグループホーム）
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福祉ホーム（自治体判断により福祉施設扱い）
元の建物用途と異なる場合は、「用途変更の対象」になる可能性大です。
✅ 用途変更の手続きはこう進めます
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ①現況確認 | 現在の建物の用途や延べ面積を調べる |
| ②延べ面積チェック | 200㎡を超えるかを確認 |
| ③建築士に相談 | 確認申請・設計図書の作成が必要 |
| ④消防署と事前相談 | 防火・避難経路などの基準もチェック |
| ⑤建築確認申請の提出 | 約2週間〜1ヶ月で審査（地域差あり） |
| ⑥必要な工事の実施 | スプリンクラー・非常灯などの設置対応 |
| ⑦完了検査 | 用途変更後の検査に合格する必要あり |
✅ 特に注意したいポイントまとめ
| 項目 | チェックポイント |
|---|---|
| 対象建物 | 延べ面積200㎡超 |
| 必要手続き | 建築基準法第87条に基づく「確認申請」 |
| 関係先 | 建築士、消防署、行政、検査機関 |
| 工事 | 場合により改修・設備追加が必要 |
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2025年04月17日 13:19
