グループホームに家賃値上げ要請があった時の対応
先日、障がい者グループホームとして賃貸している物件の管理会社から一本の電話がありました。
何だろうと思いながら電話に出ると、用件はこのような内容でした。
「オーナーから、家賃を値上げさせてほしいとの要望が出ているのですが、いかがでしょうか……？」
理由を尋ねると、次の2点が挙げられました。
◆ インフレによる諸物価の上昇
◆ 固定資産税の上昇
確かに、昨今の物価上昇を考えれば理解できる部分もあります。
ただ、私自身も賃貸業（大家業）を営んでおり、先々月に固定資産税を納付したばかりでした。
そこで、
「私も賃貸業をしていますが、固定資産税はそこまで大きく上がっていない印象です。」
とお伝えしたところ、担当者様からは、
「……ですよね」
という返答がありました(笑)
管理会社も板挟み
担当者様によると、
◆ 最近はオーナーから家賃値上げの相談が増えている
◆ 入居者への説明や交渉対応に追われている
◆ オーナーから進捗確認の連絡が頻繁にある
とのことでした。
管理会社としては、オーナーの要望を伝えなければならない一方で、入居者との関係も維持しなければなりません。
まさに板挟みの状態で、多くの担当者が苦労されていることが伝わってきました。
グループホーム事業者側も厳しい
一方で、障がい者グループホームを運営する側も厳しい状況に置かれています。
◆ 食材費の上昇
◆ 光熱費の上昇
◆ 人件費の上昇
こうしたコスト増加に日々直面しています。
しかし、障害福祉サービスの報酬は市場価格のように自由に変更できるものではありません。
収入が急激に増えるわけではない中で、家賃まで上昇すると事業運営への影響は決して小さくありません。
今回、値上げをお断りした理由
今回の家賃改定の打診については、丁重にお断りしました。
理由としては、
◆ 近隣相場が大幅に上昇していると判断できる資料が示されていないこと
◆ グループホーム事業の収支環境が厳しいこと
◆ 生活保護受給者向け住宅扶助基準にも大きな変化が見られないこと
です。
もちろん住宅扶助基準と家賃相場は完全に一致するものではありません。
しかし、参考指標の一つとして考えた結果、今回の値上げ要請に応じることは難しいと判断しました。
意外だった管理会社の回答
少し気になって、
「こうした家賃アップのお願いは、実際に受け入れられることもあるのですか？」
と尋ねてみました。
すると、
「はい。一定数は合意していただけるケースがあります」
とのことでした。
正直なところ、私は少し驚きました。
値上げの提案があったからといって、必ず応じなければならないわけではありません。
しかし、交渉の結果として双方が納得し、改定に至るケースも少なくないようです。
家賃改定は簡単ではない
一般的に、入居中の賃料を変更することは簡単ではありません。
家賃改定を検討する際には、
◆ 周辺相場の変化
◆ 契約内容
◆ 建物の状況
◆ 貸主と借主双方の事情
など、さまざまな要素が考慮されます。
新規募集時の家賃が上昇することと、既存契約の家賃を引き上げることは別問題です。
だからこそ、借主としては提示された理由をそのまま受け入れるのではなく、客観的な根拠を確認することが大切だと思います。
まとめ
今回のやり取りを通じて改めて感じたのは、
「理由」ではなく「根拠となる数字」を確認することの重要性
です。
例えば、
「固定資産税が上がっています」
と言われた場合でも、
「どの程度上がっているのでしょうか？」
と具体的な数字を確認することで、より冷静な話し合いができます。
オーナーにも事情があり、借主にも事情があります。
私自身も大家業を行っていますので、オーナー側の気持ちも理解できます。
ただ、値上げをお願いするのであれば「インフレだから」という抽象的な理由だけではなく、
具体的な根拠を示した上で話し合うことが大切だと感じました。
グルホサポートでは、障がい者グループホーム向けの物件探しやオーナーとの条件交渉、契約サポートを行っています。
今回のような家賃交渉も含め、事業者様が安心して運営できる環境づくりをお手伝いしています。
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